わが国の場合、金融商品取引法および会社法の規定において、企業の内部統制正対応が求められるようになったことで、その整備、運用及び評価等について種々議論がなされるようになった。内部統制の第一の目的は、組織の業務が有効かつ効率的に達成されることにあり、結果として強靭な組織の構築と企業価値を高めるための取組みとして結実することにあるが、実際の現場においても、内部統制の実質についての理解にはいまだ温度があり、中には、形式的な手続を重視するあまり、本来の目的である企業活動の活性化をそぐような、誤った内部統制対応すら散見されるのである。20年ぶりに改訂されたCOSOの内部統制のフレームワークを手掛かりに、内部統制のあり方と日本企業のコーポレートガバナンスの課題等について考えてみたい。

慶應義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)。現在、日本内部統制研究学会会長、金融庁企業会計審議会臨時委員(監査部会)、会計大学院協会相談役、会計教育研修機構理事等を兼任。 最近の主な著訳書：『「逐条解説」で読み解く監査基準のポイント』『大震災を風化させない 会計研究者からの提言』『会計専門家からのメッセージ―大震災からの復興と発展に向けて―』『事例でみる企業不正の理論と対応』『企業不正対応の実務Q＆A』『会計プロフェッションと監査』等、多数。