企業は思わぬ不祥事、法令違反、事故等のレピュテーション・リスクに見舞われます。そのつど、コンプライアンス体制のあり方が問い直されますが、精緻なルールを作ればつくるほど企業の活力、経営のスピードが奪われるという二律背反に直面します。そこで3月の勉強会は検察庁検事、法務省行政官、弁護士として40年近くにわたって国内、海外での企業、個人のさまざまな事件等に取り組み、企業や組織の実践的なコンプライアンスのあり方について包括的なアドバイスを続ける渡部惇弁護士を講師に迎え、これまでの長い経験を元に不祥事の発生を防ぐにはどういうガバナンスの仕組みが必要なのか、不祥事が発生したときの最も効果的な対応＝ダメージ・コントロール＝についてお話をしていただき、議論を深めたいと思います。渡部弁護士は理化学研究所の「遺伝子スパイ事件」の調査や外務省改革のための「変える会」座長代理をつとめるなど、コンプライアンス問題の第一人者です。

東京証券取引所は、上場制度の整備を通じて上場会社のコーポレートガバナンスの強化に努めてきましたが、特に「上場制度整備の実行計画2009」では、「独立役員」という制度を導入しています。これは「上場会社は、一般株主保護のため、社外取締役または社外監査役の中から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立役員として1名以上確保しなければならない旨を企業行動規範（遵守すべき事項）に規定」する制度です。今回は、東証の上場部ご担当の静執行役員から、この制度の導入の経緯、考え方、今後の進め方について講演していただきます。