メディアが激変の時を迎えています。新聞の購読者が大きく減り、雑誌の売り上げも落ちています。その一方でスマートフォンなどを介したTwitterやfacebookなどの新しいメディアが急速に伸び、情報の伝わり方も変わっています。日本経済新聞や日経ビジネスといった伝統的なメディアに在籍しながら、この3月末で意を決して独立した硬派経済ジャーナリストの磯山友幸氏に激変するメディアの未来を大胆に予測してもらいます。政府や企業のガバナンスの一端を担ってきたメディアの変質は、どんな影響を及ぼすのか、も関心の高いところです。

その性質からコーポレートガバナンスは企業文化に強く依存しています。オルコット氏は、キャセイ・パシフィック社、シェル・インターナショナル社、SGウォーバーグ社（現UBS）、2006年にピルキントンplc社を買収した日本板硝子の取締役などの経験を通じて、また2005年の博士論文で研究したルノー・日産、ロッシュ・中外製薬、リップルウッド・新生銀行、日本企業を買収した匿名の2つの英国企業などの興味ある実例に基づいて、異なる企業文化の融合がコーポレートガバナンスに与えた影響についてお話しします。さらに、今回の震災に対応した東京電力のコーポレートガバナンスに対する見方も披露していただきます。

企業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなど多岐にわたるリスクを日々の業務の中で管理しています。監査役としては、企業内で把握している個々のリスクに加え、より大局的な見地からリスクの把握に努めることで、これまで疎かにしていたリスクが浮かび上がり、より充実したチェック機能が果たせることもあります。今回は、関連図法を使って企業を取り巻くグローバルな政治・経済リスクを把握する試みをしている林謙二氏に、現在の企業を取り巻くリスクを論じていただきます。経営者も把握しておくべき大局的なリスクについて、リスクの「見える化」に繋がる可能性が高まります。

日本生命保険相互会社のご経験をベースに、非上場の大手企業におけるガバナンスのあり方や上場企業との違いなど企業側からのコーポレートガバナンスの見方、また、機関投資家としてみた日本企業のガバナンスに対する考え方を論じていただきます。さらに、ライフネット生命保険株式会社という生命保険会社を一から創業される過程における主要株主等とのガバナンスを巡る議論など、上場企業に関する一般的なガバナンス議論とは一味違うお話を展開していただきます。

世界経済における中国、インドなどの重要性が高まる一方、ビジネスチャンスに付随するリスクも高まっています。日中間の尖閣問題は両国間の政治関係に暗雲を投げかけています。また北朝鮮を巡る情勢と中国、日本、韓国、米国、ロシアの間の緊張関係も政治的リスクと経済的リスクを高めています。今回は、これらの地域のみならず米国に関しても豊富な情報と深い洞察力をもつアジア開発銀行研究所の河合正弘所長にアジア地域の政治経済情勢を読み解いていただき、政治経済的リスクの理解を深めたいと思います。