外交の要諦は緊急事態においては即座に毅然と明確な論理で対応することにある。日本は米国とは長年通商交渉の貴重な経験があり、安全保障絡みでも工作機械や核兵器関連技術などでも痛い目に遭っている。その経験を生かせば今回米国が安全保障について拡大解釈をしていることの誤りを指摘すると同時に、自由で秩序だった貿易が世界経済の繁栄をもたらすことを主張すべきである。 

また、国と国の間の経済関係を考えるには、貿易と資本収支を合わせて考えるべきである。日米の資本収支については、日本は米国の財務省証券を大量に購入しており、最近は日本の機関投資家は米国の債券・債権投資も活発に行っている。日本の自動車メーカーは米国での生産が全体の生産の３割ほどになり、米国の経済、雇用にも貢献している、と強く主張することも必要だ。