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コーポレートガバナンスとオリンパス社事件の教訓 門多 丈

オリンパス社第三者委員会報告を受けて設立された三つの委員会は、本来平常時にあるべきコーポレートガバナンスの機能を緊急事態の中で体制化したものと言える。また、 一連の企業不祥事を受けて社外取締役の起用を義務付ける案が出ているが、これに反対する経団連などの論拠は説得力に欠ける。

社外取締役の義務化を巡る議論について 安田 正敏

12月7日に法制審議会の会社法制部会が会社法改正に向けた中間案の中に社外取締役を1人以上置くことを義務づける案が含まれています。経済界の重鎮は反対しているようですが、上場企業の経営者は、社外取締役を複数選任することを前提(必要条件)としたうえで、どうすればコーポレートガバナンスを実効的に機能させることができるかという十分条件の模索に力を入れるべき時に来ているのではないでしょうか。

オリンパス社第三者委員会報告書を読んで 門多 丈

先週オリンパス社の不祥事件に関して第三者委員会調査報告書が出された。コーポレートガバナンス、内部統制のあり方について示唆に富む内容となっている。

日本株が元気になるには 門多 丈

日本株が元気になるには、国内の投資家の資金が株式市場に向かい、企業が潤沢な内部留保をグローバル化や成長のために向ける状況が必要と思う。経営者の保身の姿勢も問題である。コーポレートガバナンスを強化し、経営と業務執行の透明性を高めることも重要である。

オリンパス事件、機関投資家の対応は? 安田 正敏

オリンパス委任状争奪戦報道は「オリンパスの損失隠し問題が経営の主導権争いに発展」という論調ですが問題の本質は、株主価値を毀損した現経営陣に対する株主の異議申し立てです。この問題へ日本の機関投資家がどう対応するかを見ることで、日本の機関投資家のコーポレートガバナンスに対する考えを嘘いつわりなく知ることができます。

オリンパス事件と取締役・監査役の責任(2) 門多 丈

オリンパス事件はコーポレートガバナンスのあり方、社外の取締役・監査役の果たすべき役割、内部統制の整備の重要性、について多くの示唆を与えてくれる。今後は社外取締役の数と多様性の重視や、連結ベースでの内部統制の整備が必要となってくる。

オリンパス事件と取締役・監査役の責任 門多 丈

オリンパス事件に対してウッドフォード氏の取った行動の、日本のコーポレートガバナンスに与える教訓は大きい。Diversity (価値観の多様性)と社外の目の必要、取締役の業務執行と監査役の監督の責任の重さについてである。

オリンパス再生の道 安田 正敏

オリンパス再生のためには、社長自ら率先して会社から独立した指名委員会を立ち上げ、優秀な幹部社員、外部の有能な人材の中からオリンパスの再生を担う役員候補を選ぶことです。その後、やはり社長自ら率先して臨時株主総会を招集し、そこでウッドフォード元社長を除く現役員が全員辞任し、株主の信任を得た社外を含む取締役・監査役を選任することです。

アメリカは大丈夫か? 門多 丈

米国の経済の停滞とファンダメンタルの脆さは重要な問題だ。今後もドルの低下が続くと、米国の対外負債問題はギリシャと同様に深刻化するリスクが何れある。その際に州レベルでの財政破綻も顕在化すると、現在の欧州共同体の中でのギリシャと同様の構造上の複合的な問題を引き起こすであろう。

3つの企業不祥事に見るコーポレートガバナンスの破綻 安田 正敏

コーポレートガバナンスは美辞麗句を並べた憲章や方針をいくら書いてもそれだけでは機能しません。経営トップがその重要性を、身をもって認識し行動しないかぎりコーポレートガバナンスは破綻します。そしてその会社は根っこの腐った木のように枯れてしまいます。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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