東電の財務諸表に会計監査人は「無限定適正意見」を出した。事業報告書には「継続企業の前提に関する注記」がされ、継続企業としての重要な疑義が生じている。東電の株主総会は経営責任を厳しく追及するとともに、原子力を含めた今後の東電の企業・事業戦略について真剣に議論する場となるべきである。

金融と原発に対する規制が不十分であったことには共通する原因が存在しています。それらはいずれの業界も政府や行政に対する強い影響力を持っていること、また金融においても原発においても規制の対象が規制当局のブラックボックスになっていたことなどです。

政治家の発言は重く、ましてや「嘘をつく」ことは政治生命を失うことである。今回の震災、原発事故対応でも官庁の動きが鈍い。民主党政権が誤った政治主導を標榜した結果である。

取締役会と経営会議の区別がついていないことが多い日本の企業では、議長（社長）が取締役会で業務遂行上の指示・示達を他の取締役に対して出すことは日常茶飯事のことのようですが、これを取締役会議事録の内容にすることは妥当ではありません。事務局としてあるがままの議論を残しておくことを優先するのであれば、取締役会議事録とは別に、取締役会付随メモのようなかたちの社内文書を残しておくこともひとつの方法ではないでしょうか。

枝野官房長官の東電債権放棄についての発言は乱暴である。原発事故についての政府や東電の責任について曖昧にする意図も読める。国の将来を見据えた構想と抜本的な対応策を議論するのが、政治の責任ではないか。

震災によるサプライチェーン崩壊は日本経済に大きな打撃を与えている。サプライチェーンの構築と運営が、企業にとっては経営レベルの重要な課題であることを明らかに示している。今回の事故はサプライチェーンについてのリスク分析不足と製造拠点や調達先の分散が不十分であったことに原因がある。

IT内部統制の破綻の背後にはコーポレートガバナンスに影響を与える組織のあり方や企業風土が見えてきます。みずほ銀行のシステム障害の奥深い原因は豊富な人材を活かしきれない組織の硬直性にあるような気がします。

中小企業の成長戦略や経営改善のために、銀行のコンサルティング機能についての期待が高まっている。融資取引との利害相反問題を解決するためには銀行の経営の自己規律、融資先企業の経営経営の主体性の確立と言う、双方のコーポレートガバナンスの強化の中で解決すべきである。

いったん危機管理に失敗すれば、不特定多数の人々に甚大な損害を負わせる可能性のある企業については、明らかにそれぞれのステイクホルダーが曝されているリスクに極めて大きな非対称性があります。このような企業については、株主の利益を保護するという観点からコーポレートガバナンスを語ることはできないのではないかと思います。

株主総会がどうなるかが気になる。会計監査人は決算の財務諸表に限定(適正）意見をどうつけるか、事業報告での 経営責任の説明の問題がある。海外の投資家の追及は厳しく、アセットマネージャーも受託責任の点から問題を曖昧にできない。