親会社からの社外役員の「派遣」は子会社自体の内部統制強化の観点から審査されるべきである。取締役、監査役はもっぱらその就任する企業の経営の健全性と成長に貢献すべきという考えを徹底する必要がある。

福島原発災害はリスクの深堀り、危機に備えてのガバナンスの徹底、情報発信のあり方について本質的な厳しい問いかけをしている。

74年ぶりに誕生した生命保険会社であるライフネット生命保険は、古い体質の生命保険業界に対し新しいビジネスモデルで挑戦していますが、同時に、コーポレートガバナンスの実践でもベストプラクティスを示してくれるものと期待しています。

年金などのポートフォリオ運用では全ての投資の根底にsustainability とcorporate governance の観点があるべきだ。グローバル、マクロの大きな流れを頭に入れてミクロを管理するsustainability と、企業のミッション・理念を見据えたうえで企業価値の向上を目指すcorporate governanceとの間には相通じるものがある。

MBOによる上場廃止が続いています。MBOを行うには様々な理由がありますが、MBOによって会社の重要な経営課題が解決するものではないということを経営者は肝に銘じておく必要があるでしょう。

実践コーポレートガバナンス研究会の理事会が提言した会社法改正案・中間試案に対するパブリックコメントの中では、指名委員会の重要性を強調した。オリンパス社や大王製紙の不祥事のコーポレートガバナンス上の教訓が「社長、役員人事がお手盛り、密室で行われたこと」の問題にあると考えるからである。

オリンパス粉飾事件の関係者が逮捕されましたが、この事件への対応について未だに大きな疑問が残る点が一つあります。東京証券取引所のオリンパスの株式の上場維持判断です。 しかし、東京証券取引所による株式市場の規律は維持されているのでしょうか？

最近の経済系新聞の報道は、短視眼的なものが多く、日常に流されている。状況の本質をとらえた深みのある報道を目指すべきである。

補欠監査役を選任している会社が多いようだ。何らかの事情で監査役に欠員が生じ法定必要人数に満たなくなった場合に、臨時に株主総会を開かねばならないとすれば多大な時間と費用を要することになり、予め「補欠監査役」を選任しておくことは賢明な策といえるだろう。しかし、この「補欠」制度については考えるべき点が多々あると思われる。

危機を予見しながら経営のリーダーシップ欠如や組織の欠陥で、効果的に対応しないことが多くある。東電福島原発事故もその例である。危機回避や対応に組織が効果的に対応するように、監督・監視することもコーポレートガバナンスの役割である。