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米国のコーポレートガバナンス改革も道半ば 門多 丈

米国での年金会議では、投資家の立場から『米国の社外取締役も十分役割や責任を果たさず、勉強不足』との批判の声があった。

新しい資本主義の目玉は補助金? 門多 丈

AI用や省エネなどの高機能の半導体の競争は熾烈になりそうだが、戦略無しの補助金の発想だけで勝てるとは思えない。

SOMPOホールディングスの取締役の責任 門多 丈

損保ジャパンのビッグモーターとの不健全な取引での不祥事は、損保ジャパンが顧客第一ではなく利益至上主義の経営姿勢であった、グループガバナンスと内部統制の不備があったことが背景にある。

大手新聞社と「決算公告」 門多 丈

「決算公告」は未公開会社でも会社法上義務づけられていますが、読売新聞グループは今まで行っていませんでした。本投稿の後、読売新聞広報部より「今後は行う」旨の回答がありました。

ROEがすべてではない 門多 丈

今日のコーポレートガバナンスの課題は、資本コストの意識と企業価値の向上の経営に努め、開示や対話を通じて 投資家の信認をいかに得るかに軸足が移って来ている。

不祥事と監査役の「黙過」 門多 丈

最近の重大な不祥事について、監査役が内部統制の観点から問題を指摘していたとは思えない。当事者意識を持って、現実を直視して逃げずに対応していくことがガバナンスの要諦だ。

MOM方式の採用は慎重に 門多 丈

買収防衛策は株主権に関する重要なものであり、株主総会での決議は、MOMではなく「敵対的買収者」も決議に参加する普通決議で行うべきと考える。

コーポレートガバナンス改革のレガシー 門多 丈

コーポレートガバナンス・コードが導入されて10年近くになるが、未だ議論が深まらず、積極的に取組まれていない幾つかの項目(レガシー)を取り上げました。

女性取締役を3割に? 門多 丈

政府の「女性役員3割」政策は、企業内で女性が活躍、貢献できる環境と制度づくりの取り組みの上で議論すべきである。

新生SBI銀行TOBの怪 門多 丈

新生SBI銀行TOBは、同行の特別委員会の当初の提案価格を下回る価格で行われ、TOBに応じない小数株主はその価格でスクイーズ・アウト(強制買取)される。特別委員会の報告ではこの合意の根拠が示されていないことは大問題で、賛成票を投じた委員(独立社外取締役)の責任が問われる。
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