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ウーバーと囲い込み 門多 丈

米国出張の際にウーバーの配車サービスの利便性を実感した。ウーバーの強みはビッグ・データを使っての効果的なプライシング配車サービスにある。物販、物流、金融のサービスへの参入も容易だ。今後はアマゾン、グーグルと競争するプラットフォーム・ビジネスを目指すであろう。

外交の要諦 門多 丈

トランプ政権が米国の安全保障を理由として鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表した際に、世耕経済産業大臣などが「日本は米国の同盟国であるから適用除外を」と発言したが、まことに愚かな対応である。欧州諸国などは「日本だけがよい子になろうとしている」と冷ややかな目で見るであろうし、東南アジア諸国は「やはり日本はアメリカの言いなりの国」と思うであろう。


非上場企業とコーポレートガバナンス 門多 丈

非上場企業のコーポレートガバナンスの在り方についての議論が深まって来ている。英国政府は昨年8月に出されたコーポレートガバナンス改革案の中で、大手非上場企業についてもコーポレートガバナンス原則(「原則」)を策定すべきとした。

賃金格差とコーポレートガバナンス 門多 丈

英国政府は賃金格差問題に配慮し、賃金格差(経営者と一般従業員の報酬のカイ離率)の開示義務を会社法で定めることとした。メイ首相がBREXITのような社会的動揺の裏には格差問題があると考えたのが背景にある。


国際金融センターを構想するには 門多 丈

東京都は「国際金融都市・東京」構想を公表した。日本の年金基金など機関投資家に海外のプロのアセット・マネージャーとしっかり付き合える能力があるかが疑問だ。

コーポレートガバナンス改革の次の一歩は 門多 丈

コーポレートガバナンス改革の次の一歩は、取締役会の活性化と株主総会の運営の改善である。最近頻発する企業不祥事の背景には「内向き」の経営姿勢と企業風土がある。株主と社外取締役による経営の適切な監督が一層重要になっている。

許せない株主財産の毀損-東芝、タカタ 門多 丈

東芝、タカタは経営破綻で株券がほぼ紙くずになる。経営の失敗のツケを投資家が負わされるのである。出光の公募増資は株主権の点から、30%の巨額な増資でありながら直前の株主総会で言及されていないことなどで重大な疑義がある。


富士ゼロックスの会計不正の真の教訓は? 門多 丈

富士ゼロックス社の不適切会計についての「調査報告書」は、内容的には「事故調査書」でしかない。富士フィルム・グループ全体の内部統制の不備についての掘り下げが足りず、今後のために有効なコーポレートガバナンス改善の提言とはなっていない。

指名・報酬諮問委員会をどう機能させるか 門多 丈

指名・報酬諮問委員会の課題は、指名、報酬それぞれの諮問に対し社外取締役が如何に効果的なアドバイスを行えるかである。そのための工夫や配慮が重要である。

株主総会を「白熱教室」に!! 門多 丈

日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意思表示、株主配当を取締役会で決議し株主総会に諮らない定款の変更を求める株主提案への多数の支持、などである。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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