ソフトバンクや武田薬品などの大型M&Aでは巨額なのれんがBSに計上される。IFRSはのれん代の評価についても時価主義を採用しているが、突然巨額の減損が発生する問題が潜在する。

11月18日の日経朝刊15面に記事では武田薬品の創業家の武田国男元会長がシャイアー買収に反対とコメントしています。現在の武田の株主は国内・海外の機関投資家が66％を占めるとのことです。臨時株主総会で買収に対して特別決議（3分の2）で賛成を得られるかを注目しています。

AIブームの中で「AIは人間の仕事を奪うのでは」との危惧があります。現状ではAIはコンピューターの出現と同じく効率化に役立ち、労働力の「代替物」であるとの観点から活用を考えます。

三菱重工はIFRSへの移行のタイミングで、MRJ研究開発の費用4,000億円を損益計算書を通さずに償却した。投資家、株主二十分な説明がされたかが疑問である。

シェアハウス・ローンでのスルガ銀行の巨額な不良債権問題には、経営が関与していた場合でも、経営が見過ごしていた場合でも、いずれであっても内部統制の重大な欠陥があった。オーナー系の企業であり、自由闊達な議論ができる企業風土が醸成されているかを社外取締役が監督することも重要であった。

日本ではESGを一つの投資のセグメントとして考えることが多いが、欧州の年金などではサステナブル（継続性重視の）投資の考えから、すべての投資分野をカバーする要素（「レイヤー」と称する）としている。

米国出張の際にウーバーの配車サービスの利便性を実感した。ウーバーの強みはビッグ・データを使っての効果的なプライシングと配車サービスにある。物販、物流、金融のサービスへの参入も容易だ。今後はアマゾン、グーグルと競争するプラットフォーム・ビジネスを目指すであろう。

トランプ政権が米国の安全保障を理由として鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表した際に、世耕経済産業大臣などが「日本は米国の同盟国であるから適用除外を」と発言したが、まことに愚かな対応である。欧州諸国などは「日本だけがよい子になろうとしている」と冷ややかな目で見るであろうし、東南アジア諸国は「やはり日本はアメリカの言いなりの国」と思うであろう。

非上場企業のコーポレートガバナンスの在り方についての議論が深まって来ている。英国政府は昨年8月に出されたコーポレートガバナンス改革案の中で、大手非上場企業についてもコーポレートガバナンス原則（「原則」）を策定すべきとした。

英国政府は賃金格差問題に配慮し、賃金格差（経営者と一般従業員の報酬のカイ離率）の開示義務を会社法で定めることとした。メイ首相がBREXITのような社会的動揺の裏には格差問題があると考えたのが背景にある。