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取締役会にガバナンス委員会設置の動き 門多 丈

海外では「ガバナンス基準」を取締役会で議論し、確認し、決議する動きとなっている。これらの定期的なレビューも行われる。この関連で取締役会にガバナンス委員会を設置する動きがある。このような責務を果たすために必要な法的、専門的なコンサルタントの起用する予算が、取締役会に保障されるべきと定めることも注目すべきである。

ルネサス「救済」は呉越同舟 門多 丈

産業革新機構を核とするルネサス社の企業救済「日本連合」には、コーポレートガバナンス上の利害相反問題がある。投資ファンドKKRの投資を排除する目的であったとすると、国際的な批判を招く惧れもある。

なぜ日本企業はiPhoneを創れなかったのか 門多 丈

日本の企業経営は、先見性を持ち積極果敢にチャレンジするリーダーシップをとっているか、消費者が「わくわくする」商品やサービスを生み出す自由闊達な企業風土を創っているかが問われている。これらについて経営の背中を押すのも、コーポレートガバナンスの役割である。

続発する金融機関のスキャンダルを憂う 門多 丈

グローバルな金融機関の不祥事が続発している。経営が金融機関としての使命を忘れ、短期利益を志向し顧客利益を軽視していることが背景にある。このような経営の姿勢を正すには、社外役員が積極的に参画する取締役会でのコーポレートガバナンス体制の充実が重要と思う。

ここが正念場の、オリンパス社外取締役 門多 丈

オリンパスに対するソニーの出資・提携、テルモの経営統合などが提案されているが、そのいずれを選択するかについては株主に対する責任の点からは独立取締役がリードし決定すべきである。

スパコン開発と説明義務 門多 丈

蓮舫発言「2位ではだめなのですか」は暴論であった。真の産官学連携で国家戦略としてスパコン開発を進めるべきである。

液晶テレビ事業での巨額損失について思うこと 門多 丈

ソニー、松下、シャープの液晶テレビ事業での巨額損失の原因は、事業、設備投資戦略に関する企業経営の失敗である。社外役員の「外の目」を活用し経営の効率化が必要なことも示唆する。

監査役設置 vs 委員会設置 門多 丈

両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ。

オリンパス社:道半ばの経営・ガバナンス改革 門多 丈

オリンパス社は経営と執行を分離し、取締役会の過半数を社外が占める体制を敷いた。今後の取締役会の課題は、当社の向かうべき戦略を決定することと経営陣による事業執行を適切に監督することである。

板谷敏彦著「日露戦争、資金調達の戦い」を読んで 門多 丈

国の信用が問われている時代である。国としても財政の規律を維持するとともに、国際金融市場での資金調達やIRについての明確な戦略と知見が重要になって来ている。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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