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敵対的買収と独立取締役の役割 門多 丈

旧村上系ファンドの東芝機械TOBに対する「防衛策」を例に、敵対的買収やMBO(経営陣による買収)の場合は、独立社外取締役が「専ら会社、会社にとって有益か否か」の判断をするべきである。経営陣には利益相反があるために判断の当事者にはなるべきではない。

日本郵政は公開会社か 門多 丈

かんぽの保険商品の不適切販売などの不祥事を受けた日本郵政の経営・ガバナンス改革では、未だ経営戦略が不明確であり問題を起こした企業風土のメスが入らない中で、日本郵政・郵貯・かんぽの新経営陣のイ二シャティブは期待できない。

関西電力金品受領不祥事~何のための調査委員会だったのか 門多 丈

関西電力金品受領不祥事の調査委員会は事実の解明で手間取っているが、事件の根底にある、隠蔽体質や見て見ぬふりをする企業風土と内部統制の
不備の問題を分析し、再発防止策を提言すべきである。役員による多額の金品の受領を知りながら、「違法性がない」とし取締役会にも報告
しなかった監査役の責任も追及すべきである。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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