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企業と投資家の「協創」とコーポレートガバナンス 門多 丈

経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ」中間レポートでは企業と投資家の望ましい関係構築として「協創」が提言されている。このコンセプトは、我々の考えるコーポレート・ガバナンスの理念と一致する。

経営に「平時」はない 門多 丈

経営に「平時」はない。松村劭著「名将たちの戦争学」を読み参考になった。

理研の「総括」は終わっていない 門多 丈

今回発表された理研の調査報告は、社会の期待する「最終報告」ではない。問われているのは不正な論文をずさんな管理体制で世の中に出した理研の組織としてのガバナンスの問題である。

巨大災害とガバナンス 門多 丈

東北大震災での対策の初動の遅れは、行政ガバナンスの問題であった。リーダーシップとは「限られた情報の中でトップが決断し、迅速に組織を動かすこと」にある。

日立の企業変革に思う 門多 丈

日立の「復調」の背景には、経営の明確な変革の姿勢とコーポレートガバナンス体制の充実がある。

デジタル情報化とリスク管理・内部統制の課題(2) 門多 丈

米国などでのeディスカバリー(電子情報証拠開示)での知財訴訟の普及もあり、情報や知財の厳密で適切な管理は企業戦略、知財戦略の点で欠くべからざるファクターとなっている。

デジタル情報化とリスク管理・内部統制の課題(1) 門多 丈

情報漏洩は企業にとっては致命的なダメージになる。リスク管理や内部統制の体制を整備し、取締役会の監督や監査役が監視することが重要である。デジタル情報化の中での情報漏洩事件には、電子データを復元し解析する技術を使っての効果的な調査が必要となる。

試される企業経営トップの矜持 門多 丈

みずほ銀行、JR北海道の経営トップは事件発覚の際に記者会見に出なかった。今回の事件の背景には、両社の取締役会、内部統制が機能しなかったことがある。

独立取締役の職務と能力向上 門多 丈

独立取締役が効果的に機能するためには、その育成、能力向上も課題である。コーポレート・ファイナンスやリスクマネジメント等経営を十分理解出来る人材が求められる。取締役教育を日本の企業に根付かせるには、経営トップにそのように迫る株主の姿勢が重要となる。

トヨタの社外取締役起用に思う 門多 丈

トヨタが初めて社外取締役(3人)を起用した。起用が功を奏するには、経営と執行の分離のコーポレートガバナンス体制をどう構築していくかにかかっている。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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