関西スーパー側が取引先株主に対し、株主総会で会社議案（H2Oとの統合）に賛成しないと取引を減らす圧力をかけたとの報道について、海外の投資家は唖然としている。政策保有株批判のパンドラの箱を開けたのである。投資家から見ると全く異質な価値判断（取引の維持）で株主総会の議案に投票する株主がいることへの違和感である。

ガバナンスコードからも、経済合理性を十分に検証しないで政策保有株主との「有利な」取引を行うべきではない（会社や株主共同の利益を害する）とある。今回のH2Oと関西スーパーの動きは、「社内の常識、世間の非常識」の典型である。社外取締役はこのような行動の是非について監督すべきである。

僅差で「統合」についての特別決議は承認されたが、神戸地裁で差し止めの仮処分となった。政策保有の取引先株主の圧力が無ければ、この決議は否決されていたのではないか。関西スーパーの取締役会は経営統合について１/３の反対があった方を重視し、「圧力疑惑」を含め独立委員会で再審議をすべきである。オーケー社がTOBを行う場合は、独立委員会はそれに対する賛否を取締役会に答申する必要も出てくる。圧力をかけられた取引先企業の取締役会も、「圧力」の有無とその対応につき審議し、このような政策保有株の所有の是非について議論すべきだ。

※ 本記事は金融ファクシミリ新聞2021年12月7日「複眼」欄に投稿したものです。