グローバルな金融機関の不祥事が続発している。経営が金融機関としての使命を忘れ、短期利益を志向し顧客利益を軽視していることが背景にある。このような経営の姿勢を正すには、社外役員が積極的に参画する取締役会でのコーポレートガバナンス体制の充実が重要と思う。

オリンパスに対するソニーの出資・提携、テルモの経営統合などが提案されているが、そのいずれを選択するかについては株主に対する責任の点からは独立取締役がリードし決定すべきである。

蓮舫発言「2位ではだめなのですか」は暴論であった。真の産官学連携で国家戦略としてスパコン開発を進めるべきである。

ソニー、松下、シャープの液晶テレビ事業での巨額損失の原因は、事業、設備投資戦略に関する企業経営の失敗である。社外役員の「外の目」を活用し経営の効率化が必要なことも示唆する。

両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ。

オリンパス社は経営と執行を分離し、取締役会の過半数を社外が占める体制を敷いた。今後の取締役会の課題は、当社の向かうべき戦略を決定することと経営陣による事業執行を適切に監督することである。

国の信用が問われている時代である。国としても財政の規律を維持するとともに、国際金融市場での資金調達やIRについての明確な戦略と知見が重要になって来ている。

日本経済や産業の停滞はデフレが原因ではない。この間の企業戦略や経営判断の数多くの間違い、環境変化にスピーディーに対応できない企業経営の体質にも原因がある。エルピーダ社の破綻については、経営陣と経産省、スポンサー企業の不作為に責任がある。ソニーなど大手電機メーカーの巨額な赤字については、戦略や収益・コストの構造的な問題を取締役会でこれまでどのような議論をして来たのかの説明義務がある。

AIJ/年金消失事件では、運用を受託する投資顧問会社の専門性と職業倫理が厳しく問われている。「受託責任」は年金基金、投資顧問会社双方に重要である。

AIJ／年金消失事件でのAIJ投資顧問の詐欺的行為は論外であるが、年金基金の受託者としての責任の面での問題も深刻である。