川重社長解任劇は株主不在の「痴話喧嘩」である。取締役会が機能していないという点での、ガバナンス体制の問題を明らかにした。川重経営陣はこの間の経緯と今後目指すべき企業戦略についての、明確な説明が求められる。

シャープの経営刷新に当たって、みずほコーポレート銀行と三菱UFJ銀行から財務と経営企画を担当する取締役が就任の予定という。株式公開会社であるシャープの経営の中枢に銀行が役員を「派遣」することには、著しい利害相反の問題がありコーポレートガバナンス上も看過できない。

日本は未だヒト、モノ、カネの過剰の状況にある。 アベノミクスで経済成長を実現するためには、企業経営者のマインド・セットを変える必要がある。TPPは農業のみでなくすべての産業にとってのチャレンジである。

黒田東彦氏の所信表明での「何でもやる」との発言は、中央銀行総裁としてはきわどい発言である。資産買い取り基金での長期国債の日銀の積極的な購入は、国債バブルをもたらし銀行などの国債保有のリスクを高める。株式、社債、不動産などの証券化商品の大量購入もありうる日銀が、銀行の資産の健全性を監督できるのか。

三菱電機がJAXAとの契約で、長年にわたり巨額の過大請求を行っていた。重大な企業不祥事であるが、J-SOX法違反についても厳しく究明すべきである。

栗原脩弁護士の近著「コーポレートガバナンス入門」（（社）金融財政事情研究会刊）は、コーポレートガバナンスの基本的な問題を考え、その在り方についての多様な議論を理解するには格好の本である。海外での論議は、独立役員が会社の成長戦略やコーポレートガバナンスの充実にどう機能すべきかに移っていると思う。

リースのスキームを使い製造業の工場・設備を公的資金で買い取る構想は、過剰設備投資を行ったゾンビ企業経営の救済策でしかない。経済成長のために民間の活力を生かし改革に取り組むべき課題とはまったく相反する。

海外では「ガバナンス基準」を取締役会で議論し、確認し、決議する動きとなっている。これらの定期的なレビューも行われる。この関連で取締役会にガバナンス委員会を設置する動きがある。このような責務を果たすために必要な法的、専門的なコンサルタントの起用する予算が、取締役会に保障されるべきと定めることも注目すべきである。

産業革新機構を核とするルネサス社の企業救済「日本連合」には、コーポレートガバナンス上の利害相反問題がある。投資ファンドKKRの投資を排除する目的であったとすると、国際的な批判を招く惧れもある。

日本の企業経営は、先見性を持ち積極果敢にチャレンジするリーダーシップをとっているか、消費者が「わくわくする」商品やサービスを生み出す自由闊達な企業風土を創っているかが問われている。これらについて経営の背中を押すのも、コーポレートガバナンスの役割である。