独立取締役が効果的に機能するためには、その育成、能力向上も課題である。コーポレート・ファイナンスやリスクマネジメント等経営を十分理解出来る人材が求められる。取締役教育を日本の企業に根付かせるには、経営トップにそのように迫る株主の姿勢が重要となる。

コーポレートガバナンスと企業業績の関係についてはいろいろ議論の分かれるところですが、シャープのケースはコーポレートガバナンスの破綻が企業業績を悪化させた典型的な例を示しています。しかし、シャープの高橋興三新社長（59歳）はコーポレートガバナンス体制を一新し業績改善に向け舵を切りました。コーポレートガバナンスの改善が企業業績を改善する実験として今後の動向を見守りたいところです。

トヨタが初めて社外取締役（3人）を起用した。起用が功を奏するには、経営と執行の分離のコーポレートガバナンス体制をどう構築していくかにかかっている。

みずほ銀行産業調査部レポート「ステークホルダーとの調和の取れた企業経営のあり方」には、社外独立役員を含めた取締役会の在り方やコーポレートガバナンスの意義や課題についての議論が欠落している。

ニコンやキャノンのデジタル一眼レフ高級カメラの販売が好調である。日本のメーカーの商品差別化・ブランド戦略での成功例である。日本の「ものづくり」戦略に示唆することも多い。

株主が資本の効率的な活用を経営者に迫り高いリターンを要求することは株主の責任であり、結果としてこれがその他のステークホルダーに利益をもたらすことにつながります。そして経営者に対するこの権利を法律上認められている唯一のステークホルダーが株主であるということです。ここに株主の責任があり、特に年金などから運用を委託されている機関投資家の責任もここにあります。

「経営と執行の分離」の原則に照らせば、執行の監視の責任者である取締役会の議長と業務執行の最高責任者（CEO)の役割を同一人が担うべきではない。

アジアの取締役教育の現場を垣間見てきた実感は、コーポレート・ファイナンスやリスクマネジメント等経営の重要な分野の深い理解とそれぞれがどのように関連しあっているかを十分理解することが取締役の資質に欠かせないということです。このような取締役教育を日本の企業に根付かせるにはまず経営トップがその重要性を実感し行動をとること、さらに、経営トップにそのように迫る株主の姿勢が重要であると思います。

川重社長解任劇は株主不在の「痴話喧嘩」である。取締役会が機能していないという点での、ガバナンス体制の問題を明らかにした。川重経営陣はこの間の経緯と今後目指すべき企業戦略についての、明確な説明が求められる。

今年5月10日に発表された自由民主党日本経済再生本部の中間提言の中の①独立社外取締役の確実な導入、②取締役の教育方針についての開示というコーポレートガバナンスに関する提言に注目しています。特に、取締役の教育方針についての開示という点は今後教育研修の機会をどう提供していくかという点も含め重要な課題です。