アジアの取締役教育の現場を垣間見てきた実感は、コーポレート・ファイナンスやリスクマネジメント等経営の重要な分野の深い理解とそれぞれがどのように関連しあっているかを十分理解することが取締役の資質に欠かせないということです。このような取締役教育を日本の企業に根付かせるにはまず経営トップがその重要性を実感し行動をとること、さらに、経営トップにそのように迫る株主の姿勢が重要であると思います。

川重社長解任劇は株主不在の「痴話喧嘩」である。取締役会が機能していないという点での、ガバナンス体制の問題を明らかにした。川重経営陣はこの間の経緯と今後目指すべき企業戦略についての、明確な説明が求められる。

今年5月10日に発表された自由民主党日本経済再生本部の中間提言の中の①独立社外取締役の確実な導入、②取締役の教育方針についての開示というコーポレートガバナンスに関する提言に注目しています。特に、取締役の教育方針についての開示という点は今後教育研修の機会をどう提供していくかという点も含め重要な課題です。

シャープの経営刷新に当たって、みずほコーポレート銀行と三菱UFJ銀行から財務と経営企画を担当する取締役が就任の予定という。株式公開会社であるシャープの経営の中枢に銀行が役員を「派遣」することには、著しい利害相反の問題がありコーポレートガバナンス上も看過できない。

5月16日（木）に開催する当研究会の第38回勉強会の講師として招く作家・哲学者の佐々木中（ささき　あたる）氏に投げかける問題意識です。これを出発点としてガバナンスについて広く考察を巡らせて頂きます。

日本は未だヒト、モノ、カネの過剰の状況にある。 アベノミクスで経済成長を実現するためには、企業経営者のマインド・セットを変える必要がある。TPPは農業のみでなくすべての産業にとってのチャレンジである。

ファミリー企業あるいはオーナー系企業の業績が、そうではない企業に比べ相対的に優れているという研究が内外で発表されていますが、ファミリー企業あるいはオーナー系企業をどのように定義し、そこに共通する要素とは何かを見つけ出すことが、一般的な企業のコーポレートガバナンスを改善するうえでも重要な鍵になるのではないかと思います。

黒田東彦氏の所信表明での「何でもやる」との発言は、中央銀行総裁としてはきわどい発言である。資産買い取り基金での長期国債の日銀の積極的な購入は、国債バブルをもたらし銀行などの国債保有のリスクを高める。株式、社債、不動産などの証券化商品の大量購入もありうる日銀が、銀行の資産の健全性を監督できるのか。

「現状の独立した社外取締役は取締役会で全く機能していない」から独立した社外取締役は不要というような議論の進め方は、個別のケースの結果から一般的結論を導きだそうとする論理です。ここからは将来の方向性は何もみえてきません。重要なことは、日本のコーポレートガバナンスの全体のレベルと質を上げるにはどうすればいいかということで、その一つの方法が「独立した社外取締役を義務付ける」ということだと思います。

三菱電機がJAXAとの契約で、長年にわたり巨額の過大請求を行っていた。重大な企業不祥事であるが、J-SOX法違反についても厳しく究明すべきである。