三菱重工はIFRSへの移行のタイミングで、MRJ研究開発の費用4,000億円を損益計算書を通さずに償却した。投資家、株主二十分な説明がされたかが疑問である。

シェアハウス・ローンでのスルガ銀行の巨額な不良債権問題には、経営が関与していた場合でも、経営が見過ごしていた場合でも、いずれであっても内部統制の重大な欠陥があった。オーナー系の企業であり、自由闊達な議論ができる企業風土が醸成されているかを社外取締役が監督することも重要であった。

日本ではESGを一つの投資のセグメントとして考えることが多いが、欧州の年金などではサステナブル（継続性重視の）投資の考えから、すべての投資分野をカバーする要素（「レイヤー」と称する）としている。

アセット・バリュー・インベスターズ社（AVI）はTBSホールディングス（TBS）の総資産の19%、金額にして1,580億円の東京エレクトロンの株式の40%を現物でTBS株主に配分することを提案しています。しかし、本質的な議論は、TBSが将来の成長に向けた戦略を用意しそのためにこれらの過剰な資産を使う明確で具体的な計画を持つことを経営陣に求めることではないでしょうか。

米国出張の際にウーバーの配車サービスの利便性を実感した。ウーバーの強みはビッグ・データを使っての効果的なプライシングと配車サービスにある。物販、物流、金融のサービスへの参入も容易だ。今後はアマゾン、グーグルと競争するプラットフォーム・ビジネスを目指すであろう。

経済同友会の経営改革委員会が5月22日に公表した社外取締役の機能強化に関する提言は、コーポレートガバナンス・コード改訂版に対して当研究会が提出したパブコメのコメント２（CEO等の役割と責任）とコメント３（内部監査の制度化）に関して、同様の趣旨の主張があります。提言で主張されている「社外取締役の機能強化『３つの心構え・５つの行動』」は、社外取締役を選ぶ会社、社外取締役本人の両面から考慮されており実践的な提言であり大変評価できます。

トランプ政権が米国の安全保障を理由として鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表した際に、世耕経済産業大臣などが「日本は米国の同盟国であるから適用除外を」と発言したが、まことに愚かな対応である。欧州諸国などは「日本だけがよい子になろうとしている」と冷ややかな目で見るであろうし、東南アジア諸国は「やはり日本はアメリカの言いなりの国」と思うであろう。

謎の民族と言われる「海の民」によりエーゲ海、近東文明が崩壊し、後期青銅器時代が終焉したとされる。筆者は気候変動、地震、内乱、システム崩壊などが重なって「パーフェクト・ストーム」現象が起こった結果ではないかと推論する。考古経済学とも言うべき魅力的な本である。

非上場企業のコーポレートガバナンスの在り方についての議論が深まって来ている。英国政府は昨年8月に出されたコーポレートガバナンス改革案の中で、大手非上場企業についてもコーポレートガバナンス原則（「原則」）を策定すべきとした。

英国政府は賃金格差問題に配慮し、賃金格差（経営者と一般従業員の報酬のカイ離率）の開示義務を会社法で定めることとした。メイ首相がBREXITのような社会的動揺の裏には格差問題があると考えたのが背景にある。