株主総会への株主による取締役推薦の規定は今後活用すべきである。会長とCEOの兼任はコーポレートガバナンス上の問題があり、グローバルにはこれを規制する動きが活発化している。

今回の振興銀ペイオフの発動では、預金者の自己責任のみならず金融庁の監査・検査責任も問うべきではないか。預金保険機構のペイオフ管理の責任は重大であり、振興銀の旧経営陣の刑事訴追の義務もある。

9月7日のウォールストリートジャーナル電子版（WSJ）は、EU の91行のストレステストではEUの銀行が抱えるギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国債保有に係るリスクが相当に過小評価されていることを指摘しています。このような「怖いものには蓋」という姿勢では、銀行のリスクマネジメントの目的を達成できません。

経済産業省は「産業構造ビジョン2010」成長戦略の中で打ち出している政策提言のひとつとして、中長期・グローバル市場に配慮したM&Aの環境整備をうたっています。しかし、過去の大企業のM&Aが必ずしも成功しておらず、その大きな原因のひとつは、組織の簡素化、経営の効率化よりも、統合後の経営陣の人事のバランスをとる、いわゆるたすきがけ人事のために、事業統合が迅速な意思決定による競争力の向上や収益力の向上に結びついていないことです。

急激な円高と株安の動きに対しマスコミは「政府・日銀は及び腰」と批判し、「策あるのに鈍すぎる」とまで言っている。グローバルな経済やビジネスの環境の変化の対応が遅れている点では、日本の企業経営者こそ「策あるのに鈍すぎる」と言われるべきではないか。

金融庁の行政処分事例集を見ると大銀行や大手証券会社を含む多くの金融関係会社が、J-SOXへの準備後も内部管理の不備、特に法令順守に係る内部管理の不備があったことが明らかです。この原因は、J-SOX をリスクの棚卸のチャンスとして捉えることをしなかった経営者の姿勢にあり、またその姿勢を正すことができなかったガバナンスの機能不全にあるといえます。

急激な円高を受けて日銀の金融政策へのバッシングが目立つが、批判の内容は論理的ではない。今回の円高は米国の深刻な問題に起因するものであり、投機的な資金の動きによる面が大きい。今政府に必要とされるのはグローバルな経済環境の変化を踏まえた総合的な財政・経済政策であり産業政策である。

大手損害保険会社のリスクマネジメント体制の不適切さが金融庁から指摘されています。リスクマネジメントを生業とする会社の紺屋の白袴的な失態です。筆者が不思議に思うのは、いわゆるJ-SOXによる内部統制の構築においてこのような体制がなぜ見落とされていたかということです。

最近、発言や行動での責任が不明な、気になる事例が幾つかある。振興銀の債権二重譲渡問題、GMのIPO計画、トヨタ・リコール事件時の経済産業大臣発言、である。

監査役の任期が4年ということは、株主の監査役に対する意思表明が4年に一度しか出来ないことになり長すぎはしないかという機関投資家サイドからの意見があります。しかし、株主の立場からすれば、むしろ監査役候補の指名を社長から独立した機関によって行うことを義務付けることのほうがより意味があることだと思います。