マスコミの情報だけからは、GSが一方的に詐欺を働いたということは断定できませんが、全般的な状況証拠からするとGSに不利に見えます。GSの企業原則が、「最も修復が難しい」として重要視している名声が傷ついているとき、GSの12人の取締役のうちの10名の社外取締役たちは何をしているのでしょうか。外部から見て、彼らのガバナンスが機能しているとはとても思えません。

ガバナンスとは社内外一体となって企業のあり方を考え検証する仕組みを作り、それを機能させることと考える。その点からは最近の日本の優良企業で起こった経営上の不祥事をガバナンスの観点から考えてみるのも有意義であろう。具体的にはトヨタの「リコール」、富士通の「社長解任」、キリン・サントリーの合併破断の問題である。

コーポレートガバナンスが有効に機能していなくても、経済環境や会社を取り巻くその他の環境が有利に働くことで会社の業績は向上していくことはありえます。しかし、コーポレートガバナンスが不全であると、最近のトヨタの例が示すように会社の業績を長期間にわたって維持していくことは困難になります。

今回バーゼル委が原則を公表し市中協議に付した意義は、銀行業務に潜在する多様なリスクを経営としていかに認識し、その監視の機能を取締役会がいかに果たすかの課題を改めて提起したことにあろう。

国際的に活動する銀行を監督するバーゼル銀行監督委員会が、3月16日に「コーポレート・ガバナンスを強化するための諸原則」を公表し、市中協議に付しました。ここに述べられている諸原則は一見かなり一般的なものであり、報酬に関する原則を除けば欧米の銀行も金融危機の前から制度として取り入れていたものであると思います。むしろ、問題はこれらの原則がなぜ機能しなかったのか、それを機能させるにはどうすればいいのかという点を読み解くことだと思います。

個々の銀行のコーポレート・ガバナンスについて議論することはもちろん重要ですが、今回の金融危機を見ていると、それだけでは十分ではないような気がします。つまり銀行業は産業としてなぜ失敗し、世界の産業・経済を混乱に陥れたかということを銀行の顧客である借手（企業及び消費者）、預金者、投資家、格付機関、金融監督機関などの銀行業を取り巻く関係者の考え方と行動も含めて議論する必要があると思います。

社外役員を置くことは企業の経営に「緊張感」をもたらし、ガバナンスの面では取締役会での議論の深化と経営と業務執行の分離の面で効果がある。

筆者は最近、社外取締役を巡る感情について新しいことばを聞きました。「緊張感」ということばです。この「緊張感」ということばこそ、企業の意思決定のプロセスに社外取締役あるいは社外監査役が持ち込むべき価値ではないかと思います。

時価評価ルールは、資産の保有者が売りたいときに売れる十分な規模を持った市場が存在して初めて意味をもつルールです。単なる会計基準あるいは財務報告基準の観点からだけでなく、市場が不完全な場合、あるいは不完全になった場合に、そのルールがどのように変更されるべきか、ルールを一時的に停止すべきかなどの行政的ガイドラインと平行して運用されるべきではないでしょうか。

公的年金の運用を巡る政府内での議論が錯綜している。積極運用への転換を唱える総務相と慎重姿勢の厚生労働相が対立しているとのことである。「積極」「慎重」を云々する以前に、公的年金としてもグローバルな運用環境の変化に応じた運用のあるべき姿とポートフォリオ戦略についての考え方を深め議論をすべきではないか。